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書籍の説明
- ファイル名: ダウンロード 外国人の受入れと日本社会 無料 PDF ブック。.pdf
- ISBN : 4817845031
- リリース日 : 30 6月 2019
- ページ数 : 320 ページ
- 著者 : 髙宅 茂
- 作成者情報 : 髙宅 茂
- エディター : 独立した出版社
書籍の説明
法律学者(元法務省入国管理局長)と政治学者が、
真に日本の国力アップへと繋がる
外国人受入政策について考察!
「現状の制度はどうなっているのか?」
「優秀な外国人を確保するにはどうすればよいのか?」
「たくさんの外国人が来ても軋轢が生じないようにするにはどうしたらよいのか?」…等、
現在の法制度の仕組み・歴史的背景から今後の展望までを、
法律学者(元法務省入国管理局長) と政治学者が紐解く。
『外国人の受入れと日本社会』書評
弁護士 山脇康嗣
本書は、法務省入国管理局長として出入国管理行政の重責を担ってきた著者らが、日本のこれまでの外国人受入政策を緻密に整理、分析した上で、今後の展望及び未来へのグランドデザインを提示している。著者が最終章で示すグランドデザインは、大胆なものだがこれまでの職務業績に基づく手堅い視点に基づいており、強い説得力がある。世間的には「歴史的な政策転換」であるといわれている「骨太の方針2018」による新たな外国人受入制度(在留資格「特定技能」の新設)であるが、同制度とこれまでの受入政策との関係性に係る著者による緻密な説示には、出入国管理行政を遂行してきた責任者が、政策としての一貫性(連続性)と整合性を提示することによって、無用の混乱を招くことなく、円滑に次世代につなぐためのバトンのような意味もあるのではないかと感じた。いずれにしても、本書は、今後の日本のあるべき姿を考える上で必要不可欠な、極めて貴重な社会的財産である。
第1章から第3章までは、日本のこれまでの外国人受入政策が緻密に整理、分析されている。入管業務を多く取り扱っている実務家にとってすら「目から鱗」といえるような本質的な視点での摘示が随所にみられる。例えば、1多用される特定活動告示に関して、「基本となる外国人の受入れに関する政策を無意味としてしまうような形で告示を定めるということまではできないと考えられる。あくまで、現在の外国人の受入れに関する政策を前提に、その例外を補充的に定めることができるものと理解すべき」との指摘(37頁)、2退去強制事由の中には、上陸拒否事由との対比で「入国拒否事由」としての役割をも有するものがあることの指摘(44頁、74頁、86頁)、3再入国者について、在留資格認定の要件及び在留期間適合性の要件が上陸審査の対象とならない理論的理由(90頁)、4日系人の受入れ自体は、平成元年入管法改正前から行われており、同改正によって、運用によってではなく法令により明確に規定されたという指摘(114頁)、また、当時、就労する目的で多数の日系人が来日するということが想定されていたわけではないとの指摘(115頁)、5近時の新たな外国人就労者制度と現行入管法との緻密な関係、特に、外国人の受入範囲の拡大であるものとそうでないものとの明晰な分類(157~183頁)、6新たな在留管理制度を中長期在留者に限定して適用する制度として創設した理由(223頁)等である。
第4章において、今後の展望が語られているが、特に次の箇所は必読である。即ち、1これまでの政策との整合性を考えるにあたっての前提となる、「第1次出入国管理基本計画」の3つの注意点と適用範囲(研修生、技能実習生、留学生への射程)(244~245頁)、2「骨太方針2018」の緻密な読み方(「一定の専門性・技能を有」する外国人を受け入れるとされ、単純労働者を受け入れるとはされていないこと)、もともと「単純労働」は法律上の概念ではなく、その正確な定義もなされていないこと(252頁)、3専門的技術を必要とする業務に従事する者及び一般の日本人では代替することのできない業務に従事する者の範囲自体も、経済社会の状況の変化に対応して随時変化しうるのであって、「単純労働者」を受入れの対象とされていない外国人労働者として捉えた場合、その意義は時代によって異なることの指摘(252頁、254頁)、4もともと、受入れの対象となっていない外国人労働者を一括して「単純労働者」と表現することに無理があり、個々の分野、職種等に着目して、受入れの可否等を検討すべきであり、「骨太方針2018」もそのような立場に立つものとして理解できること(254頁)、5「移民」は、入国管理関係では、その国に永住する人を意味する語として使われるのが通常であるところ、「骨太方針2018」においてもこの意味と理解することが可能であり、厳密には、永住する目的での又は永住することを前提とした受入れではないということを意味するものと考えるべきであるとの指摘(255頁~256頁)、現行の入国管理制度の下においては、「移民」の受入れの可否ということよりも、「永住者」の在留資格を取得して永住者となることを認めるか否かが実際的意味を有するとの指摘(275頁)、6そのような理解を前提とした上での「骨太方針2018」により示された今後の外国人就労者の受入れの方向の正確な整理(256頁)は、必読である。特に、これまでの受入政策の一貫性を理解する上では、上記1が重要である。そして、2~6は、「単純労働」や「移民政策」といった言葉の意義が共有されないまま荒っぽく使用され、とかく感覚的な言説がなされがちな新たな外国人受入政策の是非について、冷静で実証的な議論をするために不可欠といえよう。
そして、最終章である第5章において、未来へ向けたグランドデザインが提示される。著者にしか論じ得ない、大胆な内容でありつつ堅実な視点での提言である。是非じっくり読み込んで頂きたいため、詳細な説明はあえて避けるが、ポイントは次のとおりである。1「外国人の受入れが、わが国の安全・安心と社会の安定を妨げることなく経済、社会の発展に資するようにすること」が在留管理の役割と捉えた上で、入管法に基づく「狭義の在留管理」に加えて、「社会の分断やそれによる軋轢の発生、治安の悪化などを防ぐために受け入れた外国人が、わが国において安定した生活を営むサポートをすること」を、「広義の在留管理」と位置付ける(288頁)、2「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を実施するためには、狭義の在留管理を担当する機関に加えて、広義の在留管理を担当する多くの機関も外国人の在留状況を適時に正確に把握する必要がある(289頁、296頁)、3入管法や雇用対策法に基づく情報の取得は、主として狭義の在留管理や雇用管理の目的のために行われるのであって、法務省や厚生労働省以外の行政機関が一般的に利用することはできない。そのため、広義の在留管理を担当する行政機関の多くは、戸籍制度や住民基本台帳制度により得られる情報を使っているところ、日本においては、戸籍制度及び住民基本台帳制度が整備され、その上に立って、人々の民事上の生活が営まれるとともに行政が運営されている(298~300頁)。4しかし、外国人の場合、戸籍がないため、身分関係の把握に係る様々な問題が生じる(300頁)。また、戸籍が編製されない外国人については、戸籍の附票も作成されないため、外国人の在留の実態に即した住所履歴・在留状況の継続的な把握が困難な面がある(301~302頁)。こうした問題意識を踏まえた上で、最終節(305~315頁)において、在留外国人の身分関係を明らかにする継続的な台帳制度や在留外国人総合情報センターの創設等による中長期在留者に関する情報の集中と利用、各関係機関の連携といった具体的かつ合理的な対応策が提示され、圧巻である。
本書は、最も正確に過去の制度を振り返り、最も冷静に新たな受入制度を分析した上で、これからの外国人との共生社会実現のために必要な情報基盤構築の手法を具体的に述べたものとして、一般国民、実務家、政府関係者の全てにとって必読の書といえる。
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